なかなか厳しい・・・その７
保護政策の最も極端な表現は「国営企業」です。
鉄道、通信、航空、海運、陸運など、経済活動の基礎ともいうべき輸送・通信業務を民間企業の手に委ねるのではなく、国家が直接経営することによって、全国均一の、しかもできるだけ安い料金で経済活動に欠かすことのできない輸送、通信、サービスを提供するというのは、１９世紀からこの方、世界の最先進国に追いつき追い越そうとするどの国にも共通した政策でした。
また、第１次、第２次世界大戦で荒廃した経営基盤を再建するための方策として、これまで民間資本の手に委ねられていた基幹産業についても、同様に国家が直接経営する「国有化政策」が、先進工業国のとるべき経済政策の柱として取り上げられた時代も長かった。
その最たるものが１９１７年、ロシア革命で成立したソ連をはじめとする共産圏諸国であって、これらの国々では経済活動のほとんどすべてが国家権力のもとに集中する体制が燭含まで続いていました。
いわゆる計画経済を建前とする共産圏諸国に限らず第２次世界大戦峰宗王国から独立した発展途上国の大部分は、政治的独立を菱、経済的な独立を達成するための手段として「国有化政策」を経済政策の基本としていました。